音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
次に、２款保険給付費、２項保険諸費、３目傷病手当金の１８節負担金、補助及び交付金に６０万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金が当初見込みを上回ることから、その不足分を増額しようとするものであります。なお、財源については、全額が北海道からの交付金で措置されます。
次に、２款保険給付費、２項保険諸費、３目傷病手当金の１８節負担金、補助及び交付金に６０万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金が当初見込みを上回ることから、その不足分を増額しようとするものであります。なお、財源については、全額が北海道からの交付金で措置されます。
３目の傷病手当金については、国からの通知に基づき、国保に加入する給与所得者の方が新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる際、療養のため仕事を休んだ場合の救済制度で、１件の給付を行ったところであります。 では１５９、１６０ページをお開きいただきたく存じます。
その内容といたしましては、２３ページの下段の事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２款 保険給付費において、新型コロナウイルス感染症傷病手当金で２９８万５千円を追加し、この財源につきましては、同じく２３ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、３款 道支出金で同額を追加しようとするものでございます。
補正の概要につきましては、保険給付費の高額療養費及び傷病手当金において、支給見込みの増に伴い給付費を増額し、道支出金の保険給付費等交付金により収支の均衡を図ったものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり） ○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度における新型コロナウイルス感染症に関する対応としまして、各保険料の減免及び国民健康保険における傷病手当金の支給を実施しております。
３目の傷病手当金につきましては、国からの通知に基づき、国保に加入する給与所得者の方が新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われる際、療養のため仕事を休んだ場合の救済制度として、条例改正を行うとともに補正予算を措置いたしましたが、結果的に申請がなかったため未執行となったものであります。
コロナ禍により国保料の減免制度や傷病手当金の支給などと併せて、一歩前進しました。 それでは、質問したいと思います。令和４年度──2022年度から実施される未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減措置の概要について伺います。
国保の58条に、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができる、こういう規定があるんですが、国保を運営する自治体の判断になっているにもかかわらず、これまで実施自治体はゼロでした。
国保の58条に、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができる、こういう規定があるんですが、国保を運営する自治体の判断になっているにもかかわらず、これまで実施自治体はゼロでした。
傷病手当金について伺います。 現在の対象期間は６月30日までと延長されていますが、これまでの実件数６月４日時点で３件支給と伺っています。この実件数から、今後活用促進をどのように図るのか伺います。 基本的に自営業者、フリーランスは傷病手当金の対象外ですが、自営業でも法人化し、自らが事業主になっている場合は、支給対象となるケースがあるとも聞いております。
附則第２項は、傷病手当金の支給を始める日が、令和２年１月１日から規定で定める日までの間に属する場合に適用するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、子供に係る均等割保険料の減免や事業主に対する傷病手当金を市が独自に実施する考え、各種ドック事業の定員枠をさらに拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。
本案につきましては、本年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金についての文言整理を行うものでございます。 附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で説明は終わります。よろしく御審議願います。 続きまして議案30ページをお開き願います。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第２款保険給付費で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等にかかる傷病手当金の支給について、本年６月３０日まで適用期間が延長となったことから、所要経費として５０万８,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う道支出金を増額計上しております。
このたびの改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行及びこれに伴う新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止により、苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例に規定する防疫等作業手当の支給及び苫小牧市国民健康保険条例に規定する傷病手当金の支給における新型コロナウイルス感染症の定義を変更するため、関係規定の整備を行うもので、施行日は公布の日でございます。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、子供に係る均等割保険料の減免や事業主に対する傷病手当金を市が独自に実施する考え、各種ドック事業の定員枠をさらに拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。
◆委員（村上均君） 次に、同じ保険給付費の167ページの傷病手当金については今年度新たな事業ということなのか、昨年度からの継続なのかも含めてお聞きしたいと思います。 ○委員長（笠原昌史君） 市民課長。 ◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
臨時特別給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金、傷病手当金などがあり、企業向けの無利子融資や、個人への融資も、緊急小口資金と、総合支援資金、さらに税や公共料金などの猶予や減免など、中小企業者の営業や市民の暮らしを支援していますが、どの程度の支援が行われてきたのでしょうか、お聞きをいたします。 過去、例がないほどの利用があります。
傷病手当金支給対象者の拡大、これは全国市長会などでも要望しているということも、１つ付け加えさせていただきたいと思います。
臨時特別給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金、傷病手当金などがあり、企業向けの無利子融資や、個人への融資も、緊急小口資金と、総合支援資金、さらに税や公共料金などの猶予や減免など、中小企業者の営業や市民の暮らしを支援していますが、どの程度の支援が行われてきたのでしょうか、お聞きをいたします。 過去、例がないほどの利用があります。